台湾の商會・商工會の日本在住メンバー11人と台北駐福岡経済文化辨事處の謝 延淙総務部長が7月8日熊本県庁を訪れ、熊本地震の被災者支援と復興を願って義援金を贈呈した。義援金は世界台灣商會聯合總会からの144万円と日本台灣商會聯合總会からの100万円の2本で、小野泰輔・熊本県副知事に手渡された。

  地震発生以来、台湾からは、国・地方自治体(高雄市、台南市など)・企業・民間団体などから既に多額の見舞金・義援金やボランティア活動による支援が寄せられているが、今回は世界と日本の華僑組織がそれぞれの組織で積み立てた会費の一部を持ち寄ったもの。

　贈呈式の最初に挨拶に立った日本台灣商會聯合總會の 新垣旬子總會長は、まず「我々は日本で生活している華僑として、熊本の人々に対する我々の心をお届けしに参りました。被災した方々に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本の一日も早い復興を願っています。ささやかですが、この義援金を役立てていただきたい」と述べた。

　次いで台北に本部があり、世界70カ国に183の支部を持つ世界台灣商會聯合總會の會長を代理して、九州台灣商工會の 頼 玉汝會長が「熊本は、高雄市との間に直行定期便があり、交流協定(MOU)を結ぶなど、台湾にとって身近な存在である。2月の台南大地震の時、熊本の皆さんは台湾を助けてくれた。今回の熊本地震に対して台湾の人々は大変心を痛めている。この義援金が少しでも熊本の皆様のお役に立てば幸いだ。自分自身も熊本に知り合いが多く、福岡から毎週のようにお邪魔しているが今もなお屋根にブルーシートが掛かった家を見たり、避難所生活をしている人を訪ねると涙が出る。微力ながら、これからも今日一緒に訪問した日本台灣商會聯合總會の皆さんと一緒になって熊本を応援し続けたい」と、声を震わせながら語った。

　これに対して、 小野副知事は、先ず、日本在住の台灣商會・商工會の要人と台北駐福岡経済文化辨事處の幹部が多忙な時間を割いてわざわざ熊本県を訪れ、お見舞いの言葉と義援金を贈呈して頂いたことへの感謝を述べた。

　次いで、謝長廷駐日大使が就任翌日に陳菊・高雄市長、頼清徳・台南市長、孫洪捷・チャイナエアライン会長など50人とともに来訪し、熊本県・市に合計2億を超える義援金を贈呈したこと、チャイナエアラインがいち早く定期便を再開してくれたことを挙げて、世界の国々の中で台湾が熊本の被災に一番心を寄せ、応援してくれていると思う、と深い感謝を表明した。

　さらに「いまやっと被災者の一部が仮設住宅に入り生活再建が始まったが、復興には時間がかかる。熊本への応援を一過性のものでなく、末永くお願いしたい。いま高雄市内でやっている熊本の物産フェアは非常に盛況であり、お見舞いだけでなく経済の実質面でも応援していただいていることが我々の支えになっている。地震や台風など環境がよく似ている台湾と熊本は、良い時も困った時も支え合っていける『良き友人』でありたい。被災地を見て頂くことで、今後の災害対策にもなると思うので、遠慮なく見ていただきたい」と述べた。

 (台湾新聞 2016年7月15日付ブログより転載)